指示対気速度170kt

指示対気速度160kt

指示対気速度180kt

指示対気速度150kt

飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、他の航空機を左側に見る航空機が進路を譲らなければならない。

前方に飛行中の航空機を他の航空機が追い越そうとする場合（上昇又は降下による追越を含む。）には、後者は、前者の右側を通過しなければならない。

進路権を有する航空機は、その進路及び速度を維持しなければならない。

正面又はこれに近い角度で接近する飛行中の同順位の航空機相互間にあつては、互に進路を右に変えなければならない。

動力装置を制御すること又は制動装置を軽度に使用することにより、速やかに且つ安全に停止することができる速度であること。

前方を十分に監視すること。

航空機その他の物件と衝突のおそれのある場合は、地上誘導員を配置すること。

人力により移動させてはならない。

着陸する他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、離陸のための滑走を始めないこと。

他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が着陸して着陸帯の外に出る前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。

他の航空機に続いて離陸しようとする場合には、その航空機が離陸して着陸帯の末端を通過する前に、離陸のための滑走を始めないこと。

離陸する他の航空機に続いて着陸しようとする場合には、その航空機が離陸のための滑走を始める前に、着陸のために当該空港等の区域内に進入しないこと。

巡航高度における真対気速度

航空機の名称、等級

ガロンで表された燃料搭載量

最初の着陸地及び離陸した後当該着陸地に着陸するまでの所要時間

(3)

(4)

(1)

(2)

「進入表面」とは、着陸帯の短辺に接続し、且つ、水平面に対し上方へ５０分の１以上で国土交通省令で定める勾配を有する平面であつて、その投影面が進入区域と一致するものをいう。

「航空交通情報圏」とは、航空交通管制圏が設定された空港等以外の国土交通大臣が告示で指定する空港等及びその付近の上空の空域であつて、空港等及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。

「航空交通管制圏」とは、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される国土交通大臣が告示で指定する空港等並びにその付近の上空の空域であつて、空港等及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。

航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。「航空交通管制区」とは、地表又は水面から300m以上の高さの空域であつて、航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。

3,000m以上の高度で飛行する場合の飛行視程は、5,000m以上であること。

3,000m未満の高度で管制区、管制圏及び情報圏以外を飛行する場合の飛行視程は、1,500m以上であること。

管制圏又は情報圏内にある空港等において、離陸し、又は着陸しようとする場合の地上視程は、3,000m以上であること。

3,000m未満の高度で管制区、管制圏又は情報圏を飛行する場合の飛行視程は、8,000m以上であること。

新規登録とは、登録を受けていない航空機の登録をいう。

航空機の定置場を変更した場合には移転登録を行う。

航空機の所有者の住所の変更があった場合には変更登録を行う。

航空機の所有者の氏名又は名称の変更があった場合には変更登録を行う。

航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。但し、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

耐空証明は、国籍にかかわらず、いかなる航空機も受けることができる。

耐空証明の有効期間は、１年とする。但し、航空運送事業の用に供する航空機については、国土交通大臣が定める期間とする。

耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。

この審査に合格し操縦を行うことができる期間は、国土交通大臣が許可した場合を除き２年である。

特定操縦技能の審査とは、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力であってその維持について確認することが特に必要であるものを有しているかどうかについて操縦技能審査員が行う審査である。

この審査のうち実技審査は、模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことはできない。

この審査に合格していなければ、航空機に乗り組んで、その操縦に従事することはできない。

技能証明の限定事項が多発機であれば、単発機の機長としても操縦ができる。

技能証明の限定事項が水上機であれば、陸上機の機長としても操縦ができる。

実地試験に使用される航空機によって、操縦できる航空機の種類、等級が限定される。

操縦士の技能証明があれば、航空機の種類は問わず機長として操縦ができる。

交付日における年齢が25歳の場合、5年

交付日における年齢が60歳の場合、6月

交付日における年齢が45歳の場合、2年

交付日における年齢が55歳の場合、1年

国土交通大臣

操縦練習の監督者

操縦練習を行った者

航空機の所有者

航空日誌

航空機登録証明書

運用限界等指定書

発動機運転日誌